設立5年を経過して、新たな飛躍を目指して活動を展開する。一方、設立趣旨に沿って活動を展開するが、新型コロナ感染拡大など歴史に例をみない事象もあり、その対応、変化を見極めると共に「ウイズ・コロナ」、「アフタ・コロナ」を模索していく。
「設立趣旨」の再確認
人口減少を始めとする深刻な問題を克服し、我が国が継続的に発展していくために、「地方創生」は最も重要な政策課題の一つと位置づけられています。地方の活力向上は、一義的には各々の地元が人口流入促進や雇用創出、あるいは観光誘致を含む経済政策を推し進める自助努力に依るところですが、一方東京などの都市部との人的交流や情報交換などを通じて、新たな風を吹き込むことで、より大きな成果を達成できる可能性が広がります。同様に、民間企業や地方自治体と連携する支援機関についても、地方と都市部との交流を促進して相乗効果を発揮することが求められています。この考え方を基本コンセプトとして、このたび地域を超えた支援ネットワークの基盤となる新たな組織を設立します。