「令和元年度補正 もの補助 （５次締切分）」2月2日申請受付～2月19日
【申請支援受付中】

１　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは？　

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

２　補助上限

【一般型】　　　　　１，０００万円
【グローバル展開型】３，０００万円

【補 助 率】 [通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３

３　補助要件

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

４　公募期間

公募開始：令和２年１２月１８日（金） １７時～
申請受付：令和３年２月２日（火） １７時～ （予定）
応募締切：令和３年２月１９日（金） １７時（５次締切）

① 事業の具体的な内容等 （その１・その２・その３）（計１０ページ以内）
※ Word 等で作成（様式自由）。
※ 申請の際、見積書等の「入手価格の妥当性を証明できる書類」の提出は不要

② 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類

③ 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）

５　審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

・成長性加点：経営革新計画承認書※（当該計画の写しを含む）
・政策加 点：開業届又は履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）
・災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書※（当該計画の写しを含む）
・賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）

６　審査項目

（１）補助対象事業としての適格性

「４．補助対象事業の要件」を満たすか。３～５年計画で「付加価値額」年率平均３％以上の増加等を達成する取組みであるか。なお、「応募者の概要」に記載いただいた内容は、審査に考慮されません。

（２）技術面

① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上
のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか（グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、
国際競争力を有しているか）。

② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
 

（３）事業化面

① 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか（グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか）。

② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場
ニーズの有無を検証できているか（グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を行っているか）。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの
遂行方法及びスケジュールが妥当か。

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

（４）政策面

① 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待
できるか（グローバル展開型では、事業の成果・波及効果が国内に環流することが見込まれるか）。

② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。　

③ バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。

７　加点項目

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」

② 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

③ 災害等加点：
「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」

④ 賃上げ加点等：

④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
※ 最大５項目の加点が可能（添付書類点数は最大４点）。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

８　ものづくり補助金の申請は、申請支援の中小企業診断士に任せるのが得策

当事務所では、ものづくり補助金採択中小企業診断士は、採択率９０%の高採択率を維持しております。

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