「商工会議所・商工会で展開される経営革新計画の申請は農業生産者も可能」
2025/01/11
目 次
１ 全国各地の行政主導で展開される経営革新計画の申請は農業生産者も可能。
全国の商工会議所および商工会等では、中小企業や個人事業主（農業生産者を含む）を対象に、経営改善を支援する体制が整えられています。
近年、農業生産者の方々が農協を通じた系統出荷だけに頼らず、個人でのネット販売や「食べチョク」様のようなオンライン販売を活用するケースが増えてきています。このような取り組みを行っている場合、商工会議所や商工会が提供する公的な支援を受けられる可能性があります。（現状では、認知度があまり高くなく、利用者はそれほど多くないようです。）
中でも、「経営革新計画」の策定は特に注目すべき制度です。この計画を作成することで、補助金申請時の加点や、融資の受けやすさなど、さまざまな恩恵を受けることが可能です。しかし、手続きや制度が複雑であることから、認知度が低く、活用されていないのが実情です。
本記事では、農業生産者の皆さまがこうした支援制度をどのように活用できるのか、特に「経営革新計画」がもたらす具体的なメリットやその手続きについて、解説してまいります。ぜひ参考にしていただければ幸いです。
２ 経営革新計画とは
経営革新計画は、新規事業の展開や経営効率の向上、独自の商品・サービス開発などを目指して中小企業が策定する計画です。商工会の専門家派遣を活用することで、計画策定の精度を高め、実行可能性を高めることができます。この計画は、補助金や融資の申請にも役立つため、多くの中小企業、個人事業主にとって有用なものです。
３ 専門家派遣を活用する全国の事例
（１）東京都
東京都では、経営革新計画を作成した事業者に対して、フォローアップ事業として中小企業診断士を3回まで無料で派遣する制度があります。この支援により、計画の実行段階で具体的なアドバイスを受けられ、成果をより確実なものとすることができます。
- 東京都商工会連合会
住所：昭島市東町3丁目6番1号 産業サポートスクエア・TAMA
電話番号：042-500-1140
（２）埼玉県
埼玉県でも中小企業診断士による経営革新計画の支援が充実しています。農業分野でも、収益拡大を目指す新たな経営方針を具体化するための支援が行われています。経営革新計画の申請支援として中小企業診断士の派遣が数回可能なようです。
- 埼玉県商工会連合会
住所：埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
電話番号：048-647-4151
（３）千葉県
千葉県では、経営革新計画の作成支援に加え、成功事例をまとめた事例集を提供し、他事業者の参考になる情報を発信しています。専門家派遣制度を通じて、計画の策定と実行を一貫してサポートしています。
- 千葉県商工会連合会
住所：千葉県千葉市中央区中央4丁目16−1 建設会館ビル 5F
電話番号：043-305-5222
（４）大阪府
大阪府では、これまでに経営革新計画の大阪府知事承認を受けられた頑張る中小企業の皆様を対象に、異業種間で交流を深めるとともに、参加企業への府及び府関連団体の事業紹介などを目的とした「承認企業の集い」を開催実績があります。
- 大阪府商工会連合会
住所：大阪府大阪市中央区本町橋２−番５号
電話番号： 06-6947-4340
４ 農業生産者向けの具体的な支援内容
農業生産者が経営革新計画を作成するメリットは多岐にわたります。以下は経営革新計画を作成または作成しようとする事業者に対し商工会を通じて提供される主な支援内容です。
（１）中小企業診断士等の専門家の支援を無償で受けることができる
都道府県によって、政策に違いはありますが、経営の現状を分析し、収益性を向上させるための計画作成や実行に関する支援を中小企業診断士等の専門家から無料で受けることができます。
（２）販路開拓
計画策定した企業を対象とした展示会等が実施されることがあります。
（３）補助金や助成金の活用支援
助成金や補助金の加点項目になるなどのメリットがあります。また、新規事業や設備投資の資金調達の際に適切な評価を受けやすくなります。
（４）IT導入とスマート農業支援
商工会からの支援を受け、経営革新計画を作成する場合、ITを活用した生産管理や効率化に繋がる可能性があります。例えば、データを活用した農業技術の導入やオンライン販売プラットフォームの構築などです。
（５）6次産業化の促進
農産物の加工・販売を含む6次産業化を支援し、付加価値の高い事業モデルを作成できる一助となります。
５ 支援活用のステップ
- 最寄りの商工会に相談 現在の経営課題を共有し、具体的な支援内容を相談します。
- 専門家派遣の申請 中小企業診断士などの専門家を派遣してもらい、計画策定を開始します（都道府県によって対応が異なります。）
- 計画の実行とフォローアップ 計画策定後も継続的なアドバイスを受けながら実行に移します（都道府県によって対応が異なります。）
６ おわりに
全国の商工会が提供する経営革新計画策定にかかる専門家派遣制度等は、農業生産者が経営を改善し、新たな可能性を切り開くための強力な支援ツールです。東京都のフォローアップ事業や、大阪府・愛知県のように地域特性に応じた支援は、それぞれの事業者にとって最適な手段を提供してくれると思います。
特に農業生産者にとっては、時代の変化に即した経営革新が重要です。地域の商工会に相談し、専門家の力を借りて、新たな成長への一歩を踏み出しましょう。
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