ものづくり補助金採択事業者は、４月～５月に事業化状況・知的財産権等報告が必要です

この事業化状況報告書を作成する中で、注意しなければいけない点は以下のとおりです。　

（１）毎年、各当都道府県の最低賃金が上がることがあることに注意

昨今、毎年最低賃金は、各都道府県とも若干上がることが多いので、これに注意する必要があります。
計画当初、最低賃金者の賃金水準が、（最低賃金＋３０円以上）となっていても、年度途で最低賃金自体が増加されていたら、それに合わせた賃金とする必要があります。
もし、これが達成されていないと、公募要領の基本事項を達成できていないことになり、補助金を返納しなければいけなくなる為に充分な注意が必要です。

（２）収益納付にならないように注意

過剰な収益納付とならないよう配慮する必要があります。前述のように、当該事業の収益額が控除額を超えてしまうとその時点で収益納付が必要となり、国に収益納付が必要になるので、注意が必要です。

（３）事業計画期間後に給与支給総額が7.5%以上になるように注意

給与総額も５年計画の場合、５年後にしっかりと7.5%上がっていないと所定額の返金が必要になります ので、注意が必要です。

（４）ＧBIZへのアクセス権限について

今後、SMSパスワードによるログインが廃止となり、アプリによるGBIZへのログイン体制のみとなる見込みです。その際には所定のPC等からでしかアクセスできなくなる模様なので、この点にも注意が必要です。