ものづくり補助金~「ソフトウェア開発」申請で、適用外を回避する方法！

IT化（AI化）の進展に伴い、昨今、ものづくり補助金の補助対象経費として、専用ソフトウェア・情報システムの購入にかかる需要が多くなっています。

そのような中、公募要領の対象外で抵触しないように、また途中で諦めなくても良いのに、諦めてしまわないように、計画書を書く方法について、まとめてみました。

今回お伝えしたいポイント 1.   補助事業が、革新的で生産性が向上すると国が認める必要があること 2．事業計画とは、本補助事業に係るものであり、本業の事業計画とは別物であること 3．情報システム等の経費は、外注費でなく、機械装置・システム構築費であることこと

ものづくり補助金の目的（趣旨）と事業計画についての確認

まず、公募要領における用語の定義など、前提条件の確認をしてみたいと思います。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第19次公募）では、P.3に「生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発（略）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（略）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としている」とあります。

そして、事業計画に沿うよう事業「革新的な新製品・新サービス開発を行う場合」には、「事業計画を３～５年の計画スパンで作成してみてください。」とあります。

さらに、その事業計画が「中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする当該事業（国（経済産業省：中小企業庁）のものづくり補助金事業）」に合致すると判断できた場合には、「必要な設備投資等に要する経費の一部の補助を行います」ということ言っています。

まずは、この補助事業が、国の施策を達成する為の事業でもあることを認識する必要があります。
当たりまえのようですが、これが第１のポイントです。

購入する専用ソフトウェア・情報システムが補助事業計画の投資設備等にあてはまるか？

では、「専用ソフトウェア・情報システムの購入費」が、この事業計画で購入して良い設備等に合致するかどうかということについて確認してみたいと思います。

P.18の「補助対象経費」では、「補助対象経費（税抜）は、事業に要する経費（税込）の3分の2以上である必要があります。」とあります。

よって、ここでいう「事業」とはあくまでも、大きな会社全体等の「事業」等ではなく、おおよそ、「補助対象事業」（上限額：①中規模事業者　2,500万円（1/2)＝5,000万円以内、②個人事業主など小規模事業者（従業員数5人以下）では、750万円（2/3）＝1,125万円以内でできる当該補助事業用のプロジェクト的な事業）であり、明確に本業全体の事業と同一でない必要があります。

要はこの補助対象用の事業計画を個別に作成する必要があるということだと思います。

これが第２番目の確認ポイントです。

プログラム開発費は、外注費に区分する必要があるかどうか？

次のポイントとして、プログラム制作・開発費は、基本的には費用のほとんどがエンジニアに対する人件費が大半と思われ、「外注費」のようにとられてしまう懸念があります。

しかし、プログラム開発費は明確に外注費ではなく、「機械装置・システム構築費」にあたると書かれています。

~P.21「機械装置・システム構築費」の中に②専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費、参照。~

また、P.22の外注費の欄の　※３で、機械装置等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上してください。と注意書きもあります。

これは費用項目として、同じように「専用ソフトウェア・情報システムの購入」も類推して当てはめてみれば、「専用ソフトウェア・情報システムの制作を外注する場合は機械装置・システム構築費」に計上してください。と言っていると解釈することができると思います。

これが３番目のポイントです。

まとめ

よって、専用ソフトウェア・情報システムの開発費をものづくり補助金で申請する場合には、上記１の注意点を考慮すれば、いかに「専用ソフトウェア・情報システムの購入費」を本業全体とは違うプロジェクト的な事業計画として書き、３~5年で収益を生ませられる計画を書けるかということが重要になると思います。（正確には給与額や付加価値額を会社全体としてあげていく）

次に上記２のことを考慮すると、この事業計画は補助対象経費を極端に超えるような事業であってはならず、単発的で、事業計画の2/3の経費となるような事業計画を作成する必要があると思います。

最後に上記３を考慮して、「専用ソフトウェア・情報システムの開発費」は補助事業対象経費として、堂々と計上して良いということで、途中で諦めて辞退などすることなく、計画書を書いていくことが重要だと思います。

以上です。ぜひ、専用ソフトウェアや、情報システムを導入したいと思った場合には、参考にしていただければ幸いです。

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